第1章 総則

第1条(適用の範囲)
  1. この「TOWN INFO 府中」利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、TOWN INFO 府中運営事務局(以下、本サービス運営事務局といいます。)が運営する「TOWN INFO 府中」(以下、本サービスといいます。)の利用にかかわる、本サービスの利用者(以下、本サービス利用者といいます)と本サービス運営事務局のあらゆる関係に適用いたします。
    また、本規程は、本サービス利用者が本サービス運営事務局に対して、本サービスの利用を申し込んだ時から、本サービスの利用を終了するまで適用します。
  2. 本サービス利用者は、本規程に基づいて契約の申込をした時点において、この規程の内容を承諾したものとみなします。
第2条(規程の変更)
  1. 本サービス運営事務局は、本サービス利用者の承諾なくこの規程を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
  2. 変更後の本規約は、本サービス運営事務局が別途定める場合を除き、本サービスのWebサイト上のいずれかに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条(本規程の位置づけ)
本規定は、本サービス利用者と本サービス運営事務局との間の、本サービスにおける本サービスの利用及び情報掲載に関する契約(以下、本サービス利用契約といいます)の一部をなすものとします。

第2章 サービス利用申し込み等

第4条(利用申込者の参加資格)
  1. 本サービスの持つシステム及び機能を利用し、参加することができる対象者(本サービス利用者の対象者)は、次の各号のいずれかに該当する事業者とします。

    (1)原則として東京都府中市内で事業を営む事業者
    (2)主に東京都府中市内を活動範囲とする市民団体
    (3)東京都府中市内で地域活動をしている個人

  2. 本サービス利用者の事業および活動内容が次の各号のいずれかに該当する場合には、参加することができないものとします。

    (1)公序良俗に反する事業および活動内容
    (2)法令に違反又は抵触するおそれがある事業および活動内容
    (3)その他、本サービス運営事務局が不適当と認める事業および活動内容

第5条(サービス利用申込)
  1. 本サービス利用者は、本規約を承諾の上、本サービス運営事務局が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 本サービス運営事務局がサービス利用申込みを受け付けた場合、本サービス利用者に対し受付受領の電子メールを送信します。
    本サービス運営事務局が受付受領の電子メールを送信した時点で、利用契約が成立したものとします。
  3. 本サービス運営事務局は、本サービス利用者に申込み内容に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。
第6条(サービス利用申込の取り消し)
  1. 本契約の申込み後、本サービス利用者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、本サービス運営事務局は何らの通知、催告することなく、本契約を取消すとともに本サービス利用者の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。
    また、本サービス利用者が以下の各号のいずれかに該当し、それにより、本サービス運営事務局または第三者が損害を被った場合、本サービス利用者は本サービス運営事務局または第三者に対して、本サービス運営事務局または第三者が被った損害を賠償するものとします。

    (1)過去に本規約違反等により、本サービス利用者に対し利用資格の取消し、除名処分が行なわれていることが判明した場合
    (2)本サービス運営事務局の指定する通りに利用の申込みの手続きを行わなかった場合
    (3)本サービス利用者の利用者登録において、虚偽の情報を登録した場合
    (4)本サービス利用者が本サービスを利用することにより本サービス、システムの運営上、その妨げとなる可能性があると本サービス運営事務局が判断した場合
    (5)本サービス運営事務局の競合他社等が本サービス運営事務局の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
    (6)本サービス利用者の故意又は過失によって本サービス運営事務局に何らかの不利益が生じた場合
    (7)本サービス利用者が本サービスの運営を妨害した場合
    (8)本サービス利用者が本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
    (9)本サービス利用者がIDおよびパスワードを不正に使用した場合
    (10)本サービス利用者が本サービスを本サービス運営事務局の許可なく他の本サービスの利用者または第三者に使用させた場合
    (11)本サービス利用者が本規約で規定する禁止行為を行った場合
    (12)本サービス利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
    (13)その他、本サービス運営事務局が独自の判断基準で本サービス利用者による本サービスの利用が本サービス運営事務局および当該利用者以外の利用者に不利益であると判断した場合
    (14)本サービス運営事務局の提供している他サービスにおいて規約違反を行った場合

  2. 本サービス運営事務局による本契約の取消しを行った場合、本サービス利用者に生じたいかなる損害に対しても、本サービス運営事務局は一切責任を負わないものとします。
第7条(変更の届け出)
  1. 本サービス利用者は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに本サービス運営事務局電子メール又はお問い合わせフォームを通じて内容変更依頼を行うものとします。
  2. 前項による変更手続きが行えない事項は、本サービス運営事務局所定の手続きに従い、速やかに変更を行うものとします。
第8条(サービス利用の停止)
  1. 以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービス運営事務局は理由の如何に関わらず本サービス利用者に対する本サービスの提供をただちに中止し、本サービス利用者に対し除名処分を行うものとします。
    また、本規約違反により本サービス運営事務局に損害を与えた場合には、本サービス運営事務局が本サービス利用者に対し損害賠償請求することができます。

    (1)本サービス利用者が本サービス運営事務局に対して虚偽の申告をした場合
    (2)本サービス利用者が本規約に違反する行為を行った場合
    (3)本サービス利用者が本規約第17条「禁止事項」に定める内容に抵触する行為をした又はするおそれがあると本サービス運営事務局が判断した場合
    (4)本規約に違反した本サービス利用者と同一の本サービス利用者による利用であると本サービス運営事務局が判断した場合
    (5)一定期間以上、利用料金の支払いが確認できない場合
    (6)その他本サービス運営事務局が本サービス利用者の本サービスの利用について不適切と判断した場合

前項に基づいてサービスの提供を中止したことにより本サービス利用者に生じた損害等については、本サービス運営事務局は一切責任を負わないものとします。

第9条(本サービス利用者による解約)
  1. 本サービス利用者は本サービスにおける利用契約を解約する場合、本サービス運営事務局電子メール又はお問い合わせフォームを通じての解約通知を行うものとします。
  2. 本サービスを解約する場合、解約の届け出を本サービス運営事務局が確認した後、本サービスによって管理されている利用サービスの契約終了を持って、契約の解約とします。
  3. 前項の場合において、その利用中に関わる本サービス利用者の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
  4. 既に本サービス運営事務局に支払った全ての料金の返還は一切行われないものとし、本サービス利用者はこれを了承するものとします。
  5. 解約時、掲載情報等の内容の保管は本サービス利用者の自己責任において行うものとし、本サービス運営事務局は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、本サービス運営事務局は一切その責任を負わないものとします。
第10条(本サービス運営事務局からの通知等)
  1. 本サービス運営事務局が通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または本サイトに掲載するなど、本サービス運営事務局が適当と判断する方法により随時通知するものとします。
  2. 前項における電子メールの通知にあたっては、本サービス利用者が利用された電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
  3. 本サービス運営事務局が前項の通知等を本サイト上で行う場合は、当該通知等を本サイトに掲載した日をもって、本サービス利用者に当該通知等が到達したものとみなします。
    また、電子メールによって通知等を行う場合には、本サービス運営事務局が本サービス利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、本サービス利用者に当該通知等が到達したものとみなします。
第11条(提供範囲)
本サービス運営事務局は、本サービス利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

第3章 本サービスの中止・停止等

第12条(本サービスの内容の変更および停止、中止)
  1. 本サービス運営事務局は、本サービス利用者への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。
    この変更、停止、中止などについては、本サービス運営事務局が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
第13条(本サービスの一時的な中断)
本サービス運営事務局は、常に安定した運営及び管理に最善を尽くしていますが、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
また、本サービス運営事務局は以下の各号のいずれかに該当する事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する本サービス利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
この場合、本サービス運営事務局は返金も一切致しません。

(1)サーバ、通信回線もしくはその他の設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
(2)本システム(サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
(3)火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(4)地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)戦争、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
(6)法令による規制、司法命令等が適用された場合
(7)その他、運用上、技術上本サービス運営事務局が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第14条(本サービスの廃止)
  1. 本サービス運営事務局は、業務上の都合により、本サービス利用者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
  2. 本サービス運営事務局は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を本サービス運営事務局が適切と判断する方法により本サービス利用者に通知します。
  3. 本サービス運営事務局は、本サービスの廃止により本サービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第4章 利用上の責務

第15条(本サービス利用者の設備等)
本サービス利用者は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを本サービス利用者の責任と費用の上で準備し、操作、接続等をするものとします。
第16条(利用料金の支払)
  1. 本サービス利用者は、本サービス運営事務局が別途定める利用料を支払うものとします。
  2. 本サービス利用者が本サービス運営事務局に支払うべき金額は、利用料金ならびに当該利用料金支払いに対して課される消費税および地方消費税相当額(以下、「消費税等」といいます。)の合計額(以下、「料金」といいます)とします。
    法改正により、消費税等に関する税率の変更があった場合の当該利用料金支払いに対して課される消費税等相当額の算定は、変更後の税率によるものとします。
  3. 本サービスの支払いは本サービス運営事務局が別途定める方法にて支払うものとします。
第17条(サービス利用上の制限)
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、1日あたりの依頼および掲載件数は最大5件までとし、連続して3件以上掲載できないものとします。
掲載内容のボリュームは、原則他の記事と同程度までとさせていただきます(ただし、掲載サービスのプランにより変動)。
掲載後、修正および変更の依頼が多い場合、追加料金とさせていただく場合があります。
掲載記事の内容が以前の掲載記事の内容とほぼ類似になる場合、古い方の記事を削除させていただく場合があります。

第18条(禁止事項)
本サービス利用者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為をすることはできません。

(1)他の本サービスの利用者、第三者または本サービス運営事務局の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
(2)他の本サービスの利用者、第三者または本サービス運営事務局の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)他の本サービスの利用者または第三者の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の情報等を掲載する行為
(4)他の本サービスの利用者、第三者または本サービス運営事務局に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
(5)他の本サービスの利用者、本サービス運営事務局がコミュニティ運営を委託した者、第三者または本サービス運営事務局を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
(6)他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為
(7)公序良俗に反する行為やそのおそれのある行為、またはそれを助長する行為
(8)公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者もしくは第三者に提供する行為
(9)猥褻な表現を含む情報、または公衆に羞恥心を抱かせるおそれのある情報、その他公衆の射幸心を仰ぐ情報を掲載し、または他の利用者もしくは第三者に提供する行為
(10)未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
(11)法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助・勧誘する行為
(12)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(13)本サービス及びその他本サービス運営事務局が提供するサービスの運営を妨げる行為、または本サービス運営事務局の信用・名誉等を毀損する行為
(14)コンピューターウィルス等有害なプログラム、コード、ファイルを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用する、もしくは提供する行為
(15)他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
(16)本サービス利用者が本サービスを利用して、本サービスに定めるサービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
(17)本サービスおよびその他本サービス運営事務局が提供する各種サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
(18)インターネット上で、他の本サービス利用者、第三者若しくは本サービス運営事務局が入力した情報を不正に改ざんする行為
(19)サーバーまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為
(20)プログラムのバグ等の不具合の利用または悪用をする行為
(21)本サービスにおいて、事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
(22)虚偽の情報で告知やセールスを行う行為
(23)無限連鎖講(ねずみ講)、マルチ商法、またはそれらに類似するもの、それらのおそれのあるものと本サービス運営事務局が判断する内容を掲載する行為
(24)バナーやリンク、他のサイトからの文章の引用または転載、キーワードの羅列などの、転載行為が主となる記事を掲載する行為
(25)本規約のいずれかの条項に違反する行為
(26)その他、本サービス運営事務局が不適切と判断する行為

第20条(情報の削除)
  1. 次の各号に定める場合、本サービス運営事務局は、本サービス利用者が本サービス上に掲載した情報を削除できるものとします。
    この場合、本サービス運営事務局が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとします。

    (1)掲載内容が本規約に定める禁止行為、または本規約のいずれかの条項に違反すると本サービス運営事務局が判断した場合
    (2)本サービス利用者によって、掲載された情報の容量が所定の容量を超過した場合
    (3)その他、本サービス運営事務局が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合

  2. 本サービス利用者が、本サービス上に掲載した情報に関する全ての責任は本サービス利用者にあり、本サービス運営事務局は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、本サービス運営事務局が情報を削除しなかったことにより本サービス利用者或いは第三者が被った損害について、本サービス運営事務局は一切責任を負わないものとします。

第5章 本サービス運営事務局の義務

第21条(本サービス提供の責任)
本サービス運営事務局は、本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。
但し、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを本サービス利用者は予め了承するものとします。
第22条(利用者間の情報)
本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為については一切責任を負いません。
本サービスを利用する本サービス利用者者同士、または本サービス利用者と一般ユーザーや第三者間のトラブルに対して本サービス運営事務局は一切責任を負いません。
第23条(個人情報等の保護及び法令遵守)
  1. 本サービス運営事務局は、個人情報等を、原則として本サービス利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。
  2. 本サービス運営事務局が取得した本サービス利用者の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
  3. 本サービス運営事務局は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  4. 本サービス運営事務局は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると本サービス運営事務局が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
  5. 本サービス運営事務局は、本サービスを格納しているサーバ等の故障その他のトラブル等に対処するため、本サービス利用者のデータを複写する場合があります。このような場合があることを本サービス利用者は予め了承するものとします。

第6章 損害賠償等

第24条(損害賠償)
  1. 本サービス運営事務局は、本サービス利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
  2. 万一、本サービス運営事務局の故意または重過失が理由で本サービス利用者に損害が発生した場合は、本サービス利用者が本サービス運営事務局に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。
  3. 本サービス運営事務局が本サービス利用者の登録、掲載した情報を削除し、本サービス利用者の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、本サービス運営事務局は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
  4. 本サービス利用者が本サービスの利用によって他の本サービス本サービス利用者または第三者に対して損害を与えた場合、本サービス利用者は自己の責任と費用をもって解決し、本サービス運営事務局に損害を与えることのないものとします。
    この場合、他の本サービス本サービス利用者または第三者が本サービス運営事務局に対して責任を追及したために本サービス運営事務局が防御費用(弁護士報酬および訴訟費用を含む。)、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、本サービス利用者は、直ちに、本サービス運営事務局の損害および支出した費用を補償するものとします。
  5. 本サービス利用者が何らかの手段により、本サービスの運営に影響が生じた場合、本サービス運営事務局は「威力業務妨害」等による刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
  6. 本サービス利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって本サービス運営事務局に損害を与えた場合、本サービス運営事務局は本サービス利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第25条(免責事項)
  1. 本サービス運営事務局は、本サービスの内容、および、本サービス利用者が本サービスを通じて得る情報、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。
  2. 本サービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して本サービス利用者に損害が発生した場合は、本サービス運営事務局の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
    本サービス運営事務局の故意または重過失による損害賠償額については、本サービス利用者が本サービス運営事務局に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。
  3. 本サービス運営事務局は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、障害、動作不良、または不具合により、本サービス利用者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
  4. 本サービス運営事務局は、本サービスにおいて、全本サービス利用者及び第三者間で生じたトラブル(違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、肖像権侵害、詐欺、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、一切の責任を負わないものとします。
    この場合、他の本サービス本サービス利用者または第三者が本サービス運営事務局に対して責任を追及したために本サービス運営事務局が防御費用(弁護士報酬および訴訟費用を含む。)、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、本サービス利用者は、直ちに、本サービス運営事務局の損害および支出した費用を補償するものとします。

第7章(雑則)

第26条 著作権等の知的財産権
  1. 本サービス運営事務局が提供する本サービス上で、本サービス運営事務局が掲示した情報等に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて本サービス運営事務局に帰属し、本サービス運営事務局の許可がない限り本契約により作成できないものとします。
  2. 本サービス利用者が除名および利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
  3. 本サービス利用者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス運営事務局が提供する本サービス上のウェブサイトに掲載する場合は、本サービス利用者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、本サービス運営事務局はこれについて一切関与しないものとします。
  4. 前項に違反して問題が発生した場合、本サービス利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、本サービス運営事務局に何等の損害を与えないものとします。
    第三者が本サービス運営事務局に対して責任を追及したために本サービス運営事務局が防御費用(弁護士報酬および訴訟費用を含む。)、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、本サービス利用者は、直ちに、本サービス運営事務局の損害および支出した費用を補償するものとします。
第27条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第28条(協議および管轄裁判所)
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、本サービス運営事務局は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
本サービス運営事務局と本サービス利用者との間におけるすべての紛争については、本サービス運営事務局本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第1審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。

附 則

この規定は、平成28年4月1日から施行します。